年末調整 | 年末のいわれや行事

会社の経理担当の人などは、「年末」と言う言葉を聞くと、もうそれだけで疲れが出るのではないでしょうか。
一般の社員でも「年末調整ってなに？」と言う人も増えているようです。

ましてや家族に至っては『全く分からない』状態ですが、支払ったお金が戻ってくることもあるようですから、年末の貴重な収入にも繋がりそう。

知って得するのなら、知っておきましょう。

まずは「確定申告」の説明から入ります。
「確定申告」とは、個人が自分の得た収入や経費、所得や税金を計算して『納税』することを言います。

個人ではなく、会社などに勤務している場合には、雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算して、既に給与から天引きされている所得税の額を、合計額から精算して納付するのですが、それが「年末調整」と呼ばれる仕組みです。

個人は「確定申告で税を納め」、会社員などは「年末調整で納税する」ということになります。
確定申告は３月ですが、会社の調整は年末に行われます。

毎月の天引きされる税金は、殆どの場合に本来納付しなければならない所得税額と一致しないようです。
年の途中で扶養家族が増減しても、それ以前にの月に遡って修正はしませんし、生命保険損害保険料などの「控除額」も、毎月の天引きには考慮されていません。

なんとなく分かってきましたか。
要するに天引き額は概算ですから、年末に計算し直す必要があるのです。

必要な書類は家宛に届きますから、「年末調整用控除書類」と記されていた場合は、きちんととって置かないと大騒ぎになりますよ。

損するとか、得するとか、簡単に言えばこんな言葉になってしまいますが、「余分な税金を払わないため」には、知っておくことが大切にです。
控除申請することで、所得税や住民税が軽くなる場合があります。

『生命保険料控除』
生命保険の年間保険料の一定金額を「所得税、住民税の課税所得から差し引き」その分の税負担を減らす制度です。
生命保険会社・農協・生協などで契約した「生命保険・生命共済・年金共済」の契約が対象。

『手取りの給料から社会保障を支払った場合』
納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族の社会保険料を支払ったときに控除される制度です。

支払った全額が控除対象となりますから、申告をした方がメリットは大きいのだとか。

『配偶者特別控除』
配偶者の合計所得金額が７６万円未満であれば、控除される制度です。

以上は、その年の１月１日から１２月３１日迄に払い込んだ「保険料」が控除対象になります。

『住宅ローン控除』
住宅ローンを利用して家を建てると、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられる制度ですが、最初の年は税務署での確定申告が必要なので、実際には２年目以降になります。

全てが当てはまらなくとも、控除対象の有無は確認しておきたいものですね。
ただし、家長・旦那様が給与など仕切っている場合は、主婦には関係なくなってしまいますが、多い控除額が戻ってきた場合、「お正月準備」にと渡してくれることもあるかも知れません。

そういう場合は「ありがとうございます」と、満面の笑みで頂いてください。
旦那様の働いた貴重なお金なのですから…。